ゼコノライフサービスの基本情報

事業所番号/名称 住所/その他

名称:ゼコノライフサービス
介護サービス:福祉用具賃与
事業所番号:1371501121

東京都練馬区関町東2-13-3
郵便番号:177-0052
電話:03-5927-0741  ファックス:03-5927-0831

 

1.事業所等を運営する法人等に関する事項

法人等の名称 法人等の種類 営利法人
名称 ゆうげんがいしゃ ぜこの
有限会社 ゼコノ
事業所の所在地

〒177-0052
東京都練馬区関町東2−13−3

連絡先 電話番号 03-5927-0741
FAX番号 03-5927-0831
ホームページアドレス http://www.zekono.com/
代表者の氏名及び職名 氏名 海老原芳子
職名 代表取締役
法人設立年月日 平成12年7月7日
当核都道府県内で実施する他の介護サービス
<居宅サービス>
介護サービスの種類
 
か所数
主な事業所名称
所在地
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所看護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具賃与 あり   ゼコノライフサービス 練馬区
特定福祉用具販売 あり   ゼコノライフサービス 練馬区
<地域密着型サービス>
夜間対応型訪問介護 なし

認知症対応型通所
介護

なし

小規模多機能型居宅
介護

なし

認知症対応型共同
生活介護

なし

地域密着型特定施設
入居者生活介護

なし

地域密着型介護老人
福祉施設入居者生活
介護

なし
居宅介護支援 なし
<居宅介護予防サービス>
介護予防訪問介護 なし

介護予防訪問入浴
介護

なし
介護予防訪問看護 なし

介護予防訪問リハビ
リテーション

なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所介護 なし
介護予防通所リハビ
リテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし

介護予防福祉用具
貸与

あり   ゼコノライフサービス 練馬区
特定介護予防福祉
用具販売
あり   ゼコノライフサービス 練馬区
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症対
応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービスを提供し、または提供しようとする事業所等に関する事項

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所等の名称 (ふりがな)ぜこのらいふさーびす
ゼコノライフサービス
事業所等の所在地 〒177-0052
東京都練馬区関町東2−13−3
事業所等の連絡先 電話番号 03-5927-0741
FAX番号 03-5927-0831
ホームページアドレス http://zekono.com
介護保険事業所番号 1371501121
事業所等の管理者の
氏名及び職名
氏名 海老原芳子
職名 代表
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日又は指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日
事業開始年月日 平成12年7月7日
指定の年月日 平成12年9月1日
指定の更新年月日 平成12年9月1日
生活保護法第54条の2に規定する介護機関の指定の有無 あり
事業所までの主な利用交通手段
   西武新宿線 武蔵関駅より徒歩3分

3.事業所等において介護サービスに従事する従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
(報告計画の基準日の前月)
平成17年12月
実人数
常勤
非常勤
合計
常勤換算
人数
専従
非専従
専従
非専従
福祉用具専門相談員
2
1
0
0
3
2.5
事務員
0
0
1
0
1
0.5
その他の従業者
0
0
0
0
0
0
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
44
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤
 従業者が勤務 すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の
 従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である福祉用具専門相談員が有している資格
延べ人数
常勤
非常勤
 
専従
非専従
専従
非専従
   
介護福祉士
0
0
0
0
   
義肢装具士
0
0
0
0
   
保健師
0
0
0
0
   
看護師
0
0
0
0
   
准看護師
0
0
0
0
   
理学療法士
0
0
0
0
   
作業療法士
0
0
0
0
   
社会福祉士
0
0
0
0
   
介護職員基礎研修
0
0
0
0
   
厚生労働大臣が指定した
講習会を修了
2
1
0
0
   
都道府県知事が認めた
講習会を修了
0
0
0
0
   
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該
業務に係る資格等
なし  
福祉用具専門相談員1人当たりの利用者数
75.6
     
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
(報告計画の基準日の前月) 平成17年12月
区分
福祉用具専門相談員
 
常勤
非常勤
 
前年度1年間の採用者数
0
1
 
前年度1年間の退職者数
0
1
 
業務に従事した経験年数
常勤
非常勤
 
1年未満の者の人数
0
0
 
1年〜3年未満の者の人数
1
1
 
3年〜5年未満の者の人数
0
0
 
5年〜10年未満の者の人数
1
0
 
10年以上の者の人数
0
0
 
従業者の健康診断の実施状況 なし

4.介護サービスの内容に関する事項

事業所等の運営に関する方針
利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境をふまえた適切な福祉用具の選定の援助、
取付け、調整を行い、福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その技能
訓練に資するとともに利用者を介助する者の負担を軽減するように支援する。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 9:00〜18:00
土曜 9:00〜18:00
日曜、祝日 -
定休日等 日曜・祝日 第2、第4土曜日、12/30〜1/4  8/11〜8/16
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
  練馬区、杉並区、中野区、西東京市、武蔵野市、三鷹市
介護サービスの内容等
 福祉用具貸与の種目の他社からのレンタル実施状況
あり
一部実施  
全て実施
卸元の名称 (株)東基、(株)ランダルコーポレーション、ケアレックス(株)
ライフネット(株)、(株)日本ファーマサービス
 福祉用具貸与の種目の消毒に係る業務の委託状況
あり
一部実施
委託先の名称  
全て実施
委託先の名称 (株)東基、(株)ランダルコーポレーション、ケアレックス(株)
ライフネット(株)、JTCアドバンス(株)
 福祉用具貸与の種目の配送に係る業務の委託状況
          なし
介護サービス利用者への提供実績
(報告計画の基準日の前月)
平成17年12月
福祉用具貸与の種目
品目数
利用者の人数(支払実績
車椅子
あり
118
89
特殊寝台
あり
225
129
床ずれ防止用具
あり
55
29
体位変換器
あり
3
1
手すり
あり
11
8
スロープ
あり
33
8
歩行器
あり
35
9
歩行補助つえ
あり
15
18
認知症老人徘徊感知機器
あり
6
2
移動用リフト
あり
20
8
利用者からの苦情に対する窓口等の状況
 事業所又は事業所を運営する法人に設置している利用者から苦情に対応する窓口等
窓口の名称 ゼコノライフサービス
電話番号 03-5927-0741
対応している時間 平日 9:00〜18:00
土曜 9:00〜18:00
日曜・祝日 -
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
 損害賠償保険の加入状況
あり
(その内容) 総合賠償責任保険「ネクスポート」
 その他、介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応に関すること
なし
 
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容)
「在宅介護の応援団」をモットーに地域に密着した細やかなサービスを提供
利用者等の意見を把握する体制、第三者のよる評価の実施状況等
なし
実施した年月日  
当該結果の開示状況
なし
第三者による評価の実施状況
なし
実施した年月日  
実施した評価機関の名称  
当該結果の開示状況
なし

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料金等に関する事項

介護給付サービスに要する費用のうち、利用者が負担すべき費用
福祉用具貸与の種目
最低の額
最高の額
車椅子
あり
300
3.500
特殊寝台
あり
680
2.800
床ずれ防止用具
あり
300
1.500
体位変換器
あり
200
1.200
手すり
あり
100
1.200
スロープ
あり
200
900
歩行器
あり
150
500
歩行補助つえ
あり
100
200
認知症老人徘徊感知機器
あり
200
2.300
移動用リフト
あり
1.000
2.500
介護給付以外のサービスに要する費用
  利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、
それに要する交通費の額及びその算定方法
通常の事業実施地域を越えて1キロにつき300円
  福祉用具の搬入に特別な措置が必要な場合、それに要する費用の額及びその算定方法
実費
  利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況
あり
(その算定方法)
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